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85歳を過ぎた母が相続対策のために自宅をアパート併用住宅に建て替えたいと言っています。

費用は1億円ほどかかるそうです。

相続人は、長女の私と妹の2人ですが、いずれも結婚し夫名義の家に住んでいます。

確かに母の住んでいる家は、駅にも近く場所が良いので、相続税も掛かりそうですが、母が亡くなった後は、長女の私が借金を返済しなければいけなくなりそうで、何となく不安です。

1億円の借金をしてまでの相続対策は必要でしょうか？

【診断結果】

相談者のお母さんは、相続税が心配でアパート併用住宅を検討されているようですので、まずは、相続税の試算が必要です。

相続税が、対象となる方の財産の合計金額で計算する仕組みになっていますので、まずはどのような財産があるのか、「財産の棚卸し」をします。

おおよその財産の内容が分かったら、相続に詳しい税理士に財産の相続税評価額と相続税額の計算をお願いして下さい。

よく金融機関や不動産会社などが無料で試算を行う事がありますが、財産評価が間違っていたり、財産が漏れていたりして、相続税額が間違っていることが多いので、適正な費用を支払って計算してもらいましょう。

間違った試算に基づく対策が、正しいはずもなく、結局、高くついたなんていう事は良くあります。

相続税の計算が出来たら、財産の中の現預金、生命保険、上場有価証券など現金にしやすいもので、相続税が支払えるかどうかの見極めをします。

本事例の場合、お母さんがご自宅のほかに現預金をたくさん持っていて、相続税が十分支払えるのであれば、1億円の借金をしてアパート併用住宅を建てる必要性は低いです。

財産のほとんどが自宅で、しかもその評価が高く、相続税を支払える見込みがないたたない場合には、借金をしてアパートを建てる事は、良い相続税対策の一つと言えます。

それでも、相続税が払えないからすぐに借金してアパート併用住宅というのは、少し気が早いです。

本事案では、相続人となる姉妹二人はご主人の自宅にお住まいとの事ですので、お母さんが亡くなった後、お母さんのご自宅に住む可能性は低いと思われます。

売却して相続税の納税資金を作るという選択肢もあります。

お母さんが亡くなった後、この家と土地をどうして欲しいと思っているのか。

先祖代々の土地でどうしても残したいと思っているのか、そうではないのかなどをお母さんと姉妹二人で、じっくり話し合う必要があります。

お母さんは、なぜ、1億円の借金をしてまで住み慣れた自宅を立て直したいと思ったのか?

85歳という年齢を考えると、建て直している間に体の調子が悪くなり、住めないという事もありえます。

本当に相続税だけの問題だったのか?

もしかすると、人生の最後、2人のお子さんのどちらかと一緒に過ごしたいだけなのかもしれません。

そのような心の底にある本当の気持ちを親子でじっくり話し合う事が、非常に大切です。

この様な話し合いの末、どうしても残したいという結論になれば、借金してアパート併用住宅というのは、大変良い選択肢だと思います。

相続人に相談せず相続税対策でアパートを建てたりマンションを買ったりした親が亡くなり、「現金で残してくれた方がありがたかった…」という話はよくある事です。

相続税の最高税率は、6億円以上の場合で55%です。

全てを取られるわけではありませんので、相続税だけを判断材料としないで受け取る側の相続人とよく話し合いをして、冷静に判断して下さい。